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保険のキホン

死亡保障の必要保障額

生命保険の加入を検討する際にまず重要なのは、リスクそのものは人によって千差万別であるということです。
皆さんそれぞれが違ったリスクを持っているので、その人各々のリスクに合った保障内容にするということが大事です。

まず、被保険者が亡くなった時に支払われる「死亡保障」については、その方が亡くなった後にかかる遺族の生活費や教育費などから、公的保障(遺族年金)や、働いて得られるであろう収入や貯金を引きます。

簡単にわかる「保障に必要な額」です。  →


また、これは今のお住まいが「賃貸」か「分譲」かによっても違ってきます。
「賃貸」であるなら、遺されたご家族は先々も家賃を払い続けることになります。
一方で、「分譲」の方は団体信用生命保険で残債が相殺されますので、ローンの支払い義務がなくなります。

その他、遺された妻(もしくは夫)のご実家の状況なども考慮することもあります。
身を寄せる場所として住居を確保することが可能か否かということです。

以上を総合的に判断して「必要保障額」を算出します。
上記計算で補いきれない部分について、民間の保険会社等で準備することになります。

被保険者死亡後にかかるお金
遺族の生活費 年(      )万円×(     )年間=
※家族ありの場合。現在の生活費の7〜8割。子供独立後は5割で計算
(      )万円
遺族の住宅費 年(      )万円×(     )年間=
※家族ありの場合。家賃・固定資産税など
団体信用生命保険に加入している場合はローンはなくなります。
 (      )万円
子供の教育費  (      )万円
死亡整理代  (      )万円
その他の支出や親などに遺したい分  (      )万円
合計  (      )万円

準備できるお金
死亡退職金 (      )万円
遺族年金
※遺族基礎年金は18歳未満の子1人103万5600円、2人126万7000円
※遺族厚生年金=標準報酬月額×1.74
※夫が亡くなった場合のみ支払われる
 (      )万円
今の貯蓄額  (      )万円
収入予想   年(      )万円×(     )年間=  (      )万円
合計  (      )万円


入院保障の必要保障額

入院に関する保障をお話しする前に、まず抑えておきたいのが高額療養費のお話です。
この制度を踏まえた上で、ご自身にいくら保障が必要なのか考えます。


入院保障については一概に計算して示すことは出来ませんが、会社員なのか、自営業をされているのかで大きく違ってきます。

会社員の場合、病気で休んでも有給休暇があります。
それがなくなっても、給与の6割の傷病手当金が最長1年半もらえるなど福利厚生が充実しています。ですので、保障は低めでも問題はないのかも知れません。

しかし、自営業の場合は、病気やケガで入院すると収入が止まるリスクが考えられます。ですので、所得を保障する意味を考慮して、少し手厚い入院保障が望ましいと思います。

では、家事をされていた奥さんが入院された場合はどうなるでしょう?
子供さんが小さければ預ける託児所や、日常家事のヘルパーなど依頼されることになるのかも知れません。もっと身近な例で考えられるのが、外食が増えて出費が嵩むことだってあり得ます。


入院はご家族に身近に起こり得るリスクです。
いざという時に「さて困った!」とならないよう、よくご家族で話し合われることもおすすめします。


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